渋谷区道玄坂 あおば司法書士行政書士事務所

遺言書作成の必要性

遺言は、民法に定める方式にしたがって作成しないと、「遺言」としての効力が認められません(民法960条)。

厳格な要件にしたがって、書面により遺さないと意味がありません!!!反対に、きちんと法律の定めに基づいた形で遺言をすれば、後々のトラブルが防ぐことができます。例えば・・・・

@子どもや孫がいない場合

亡くなった方に子どもがいない場合には、その親、さらには祖父母など尊属の方が財産を相続します。しかし、現実的には、高齢者の方の場合、ご両親が生存している場合ですら稀であり、それより上の方がご生存している確立は極めて低いと思われます。この場合、亡くなった方の兄弟姉妹が相続することになります。

昔は、兄弟姉妹が多いことが当たり前であり、その人数分、相続人が増えることになります。また、その兄弟姉妹も亡くなっている場合もあり、その場合には、甥姪が代わりに相続分を取得します(代襲相続)。甥姪まで相続人になってしまうと、人数が二桁になること珍しくありません。

人数が増えれば増えるほど、それぞれの考え方があり、なかなか話し合いで合意しないことが少なくありません。また、甥姪になってしまうと、ほとんど「面識がない」という言葉を耳にします。 そもそも「面識ない」者同士で話し合いをしようとすること自体、難しいことなのです。しかも、面識がないのに、相続財産を受けることになってしまうのです。

この場合に、遺言があれば、それに従って相続財産を分けることになり、相続に関する手続きがスムーズが進みます。 また、兄弟姉妹・甥姪には、「遺留分」がありませんので、遺言の通りに財産を分けることになります。

A財産を分けたくない子がいる場合

自分の息子や娘であっても、諸事情により、相続財産を渡したくない場合があると思います。その場合の最期の“意思表示”といえます。 ただし、子には「遺留分」がありますので、必ずしも渡さないことにはなりませんので、その点には注意が必要です。

B子ども達同士が仲が悪い場合

親としては、子ども達の仲が悪いと、遺産分割の協議が成立するとは思えません。むしろ、さらに悪化してしまうかもしれません。 それをできる限り回避するためにも、遺言を書いていただき、相続手続がスムーズに進める準備になります。

C推定相続人の中に行方不明の人間がいる場合

相続開始後、所在が不明で連絡が取れない相続人がいる場合があります。 となると、そもそも、遺産分割協議をすることができません。 遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、相続に関する手続きがスムーズになります。

D相続人以外に財産を渡したい場合

子どもは生きているが孫に財産をあげたい、内縁の妻、子どもの配偶者、場合によっては、NPOや社会福祉団体に寄付したいなど、 法律上の相続人以外に財産をあげたい場合には、遺言があることにより、その意思が反映されやすくなります。ただし、子には「遺留分」があります。

E法律上の相続人がいない場合

法律上の相続人がいない状態で、特別縁故者もいなければ、亡くなった方の財産は国庫に帰属します(民法959条)。 もちろん、それはそれで、皆様のお役に立てるのかもしれませんが、そこまでの長期間を要します。 そして、良いか悪いかは別にして、多くの皆様の声を聞くと、どうしても「国に取られるぐらいならば・・・」と気持ちが少なからずあるようです。 遺言を書くことによって、これらを回避し、生前お世話になった方に財産を渡すことができます。また、Dと同じにはなりますが、NPOや社会福祉団体に寄付する遺言を遺したり、 あるいは、国ではなく、地元や生まれ育った市区町村に寄付ならば良い、という方もいらっしゃいます。

以上は、代表例ですし、これらに当てはまらなくても、遺言を書いて悪いことはありません。むしろ、遺された皆様に対する「最期の手紙」と言っても良いかもしれません。 遺言は、撤回することも可能ですし、書き直すこともできます。

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※「遺留分」とは?

遺留分とは、亡くなった方の兄弟姉妹・甥姪以外の相続人に対して、遺言によっても奪うことができない相続財産に対する割合を言います。

遺留分制度を設けた大きな理由は、相続人の生活保障の維持する点と言われております。急に亡くなった場合に、その生活を脅かされないようにすることが目的とも言われています。 また、財産を築く際には、相続人の協力・貢献がある場合が多く、これを顕在化させる必要性から相続財産に対する権利が認められている、といわれています。
反対に、兄弟姉妹に遺留分が認められていない理由は、兄弟姉妹の場合にはその相続人が生活をあてにしていることが少なく、相続財産に寄与していないと思われるからです。

遺言に関するよくある質問はこちらをご覧下さい。

亡くなった後(相続)の問題は「相続について」をご覧下さい。