相続

相続について

人が亡くなると「相続」が発生します。

【民法第882条】相続は、死亡によって開始する。

まず、遺言書があるかどうか確認して下さい。

また「死後事務委任契約」を結んでいる場合もありますので、その点も確認して下さい。

「遺言」があれば、原則として、相続財産は「遺言」に基づいて対応します。 「遺言」が無ければ、相続財産は相続人の皆様で話し合いより分けることになります(遺産分割)。

相続人の調査・確定

遺言がない場合、亡くなった方に、そもそも相続する方がいるかも含めて調査します。調査の方法としては、「戸籍」(戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍)を使用します。 この場合、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

相続財産の調査・確定

亡くなった方の相続財産を調査します。この場合、相続財産は現金や不動産の「プラスの財産」のみならず、借金などの「マイナス」財産を調査します。

相続の承認・放棄

相続人がいる場合、その相続人は、その相続財産の内容を把握した上で、相続を承認するか放棄するか決める必要があります。

【民法第915条第1項】相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。

上記の選択を3か月以内にしなければならないことは皆様ご存知なのですが、亡くなった時ではなく「相続の開始があったことを知った時」からであることご存知ない方が少なくございません。その点の誤解を解消していただければ幸いです。

◎相続放棄

3か月以内に家庭裁判所に申立てをする必要があります(申述)。その結果、初めから相続人ではなかったことになり、資産も負債も全て相続しないことになります。

◎限定承認

限定承認とは、亡くなった方の債務については相続財産の限度でのみで責任を負うものです。限定承認は、3か月以内に家庭裁判所への共同相続人全員で行う必要があります。

◎単純承認

単純承認は、特に手続きは必要ありません。

遺産分割協議

相続人全員で相続財産の配分を話し合います。話し合いがまとまるならば、どのような配分でも構いません。例えば、一人の相続人が全ての財産を受取り、他の相続人はもらわない、ということも考えられます。

遺産分割協議書の作成

遺産分割の協議が整いましたら、遺産分割協議書を作成します。法律的には、書面を作成する義務はございません。しかし、後々の争いを避けるためにも、遺産分割協議書を作成することをお勧めします。 また、相続税の申告や相続登記の際には遺産分割協議書が必要になりますので、作成していただければと思います。

※遺産分割協議書の作成にご不安の方は、当事務所にご依頼下さい。


〒150−0043
東京都渋谷区道玄坂一丁目17番9号
ヴェラハイツ道玄坂703号室
あおば司法書士行政書士事務所
TEL 03−6416−9241
FAX 03−6416−9251
メール

遺産分割協議書作成  1通につき20,000円〜
相続関係説明図作成  5000円〜
戸籍等の取得 1通2000円+実費

相続税の申告

相続税の申告と納税は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

ただし、少なくとも、基礎控除額として5000万円+法定相続人の数×1000万円を超えない場合には、申告は必要ありません。 実際に申告が必要な方は、4分の1ぐらいと聞いております。

※当事務所は、司法書士・行政書士事務所ですので、詳しくは、税務署あるいは税理士にご確認下さい。 相続税の申告が必要で、ご自身で出来ないと感じられた場合には税理士を無料でご紹介しますので、ご連絡下さい。

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※不動産がある場合

⇒相続登記

詳しくは、相続登記の必要性及び相続登記の流れをご覧下さい。

 

※遺産分割協議が整わない場合

(1)民法の規定に基づいて分割する

@配偶者は常に相続人です。

A親族の中から、下記の順番で相続人となります。

第1順位 亡くなった方の子(孫)

第2順位 亡くなった方の父母(祖父母)

第3順位 亡くなった方の兄弟姉妹(甥姪)

第1順位の場合
⇒配偶者が1/2・残り1/2を人数で配分

第2順位の場合
⇒配偶者が2/3・残り1/3を人数で配分

第3順位の場合
⇒配偶者が3/4・残り1/4を人数で配分

(2)遺産分割調停

遺産分割協議が整わず、法定相続分では納得できない場合には、家庭裁判所にて調停することも考えられます。 司法書士業務としては、「家庭裁判所への提出書類の作成」という形でお手伝いできます。 しかし、調停当日、ご一緒に入室することはできませんので(原則)、もし、ご自身で対応できないと感じられた場合には弁護士を無料でご紹介しますので、ご連絡下さい。

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初回相談は無料です。また、土日祝日も通常営業しております。尚、御来所が難しい場合、出張相談も行っておりますので、遠慮なくご連絡下さい。

※相続に関する専門家の紹介例