成年後見制度の概要

−司法書士は「成年後見」の専門家です−

成年後見とは?

お年寄りや知的・精神障害のある方は、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をすることが困難な場合が少なくありません。こうした人たちが安心して暮らしていけるようにご本人に代わって法律面からサポートするのが成年後見制度です。

制度を支える理念

ノーマライゼーション・自己決定の尊重という理念と本人の保護の調和が求められています。そのため、単に財産を管理するに止まらず、本人の生活を支えること(身上配慮義務)が後見人の役割とされています。
  1. ノーマライゼーション
    • 高齢者や障害者であっても特別扱いをしないで、今までと同じような生活をさせようとする考え方
  2. 自己決定の尊重
    • 本人の自己決定を尊重し、現有能力(残存能力)を活用しようという考え方
  3. 身上配慮義務
    • 本人の状況を把握し配慮する義務
成年後見は、大きく分けて「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。
法定後見制度(後見保佐補助の制度)とは、現に判断能力が不十分な状態にある人に対して、本人や家族または市区町村長の申立により、家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人などを選任する制度です。後見人・保佐人・補助人のいずれが選任されるかは、本人の判断能力の状態によって異なり、また、後見人・保佐人・補助人は、法定の事務について法定の権限を付与されるのが原則です。
新たに任意後見契約に関する法律が成立し、将来、判断能力が不十分となった時に備えて、あらかじめ判断能力が十分な間に公正証書による任意後見契約によって将来の後見人を選任しておくという任意後見制度が誕生しました。任意後見制度は、契約により本人が任意後見人候補者に対し、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な状態になったときに、自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部について代理権を与え、その効力は家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から生ずるとするものです。

(参考)未成年後見とは?

法律上、未成年者は、自分では財産管理や契約行為などができず、身上面での監護教育を必要とされています。例えば、親権者が死亡して未成年者に対し親権を行う人がいない場合には、未成年者を監護教育したり財産を管理する人を決め、もって当該未成年者の権利を守るため制度です。

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あおば司法書士行政書士精神保健福祉士事務所